今、各自治体間での転出入等による人口の移動が

止まらないと言う事である。

原因はと言うと各自治体が独自に行っている子育

て支援策である。

関西で言うと子育て支援の関係で大阪府は吉村知

事がこれまでやってきた子育て世帯の応援施策に

加えて最近の施策で高校までの授業料無償化、兵

庫県の明石市では泉前市長からの施策や高校まで

の医療費の無償化、中学校の給食費無償化、第二

子の保育料無償化、高校生までの公共施設への入

場料無償化、0歳児世帯に対する見守り訪問、オ

ムツの無料配布等の手厚い子育て支援策等により

2017年から2022年までの5年間でこれまで子育て

支援に関する施策に殆ど取り組んでこなかった兵

庫県の神戸市から大阪府へ転出した市民は6234人

明石市へ転出した市民は4356人と5年間で1万人以

上の市民が転出しておりこの数字は2022年以降も

年々増加しているとのことである。

このままでは神戸市の人口が減少する一方になる

とのことで神戸市もこの度高校生の通学費を援助

無償化するとの施策を打ち出した。

しかし、こんな事で各自治体が競い合うと言うの

はそもそもがおかしことではないのか。

政府が全国的に子育て支援策に取り組んでいれば

各府県の自治体も予算を使ってこんな施策を打ち

出す必要等全くない。

各自治体は各府県に人口が減少すれば、税収は元

より全ての面で衰退しマイナスになり人手不足か

ら産業自体が衰退する。

以前にテレビのワイドショーで「少子化対策を敢

えて取り組まなくても別に構わなではないか」等

とバカ丸出しのコメントをしたタレントがいたが

こんな人が高いギャラをとってテレビに出ている

のはテレビ局自体が常識を疑われると思われるこ

とがあった。

岸田首相！国会議員の裏金対策に取り組んでいる

場合ではない。

早急に子育て支援策の具体的な施策を打ち出さな

いと自治体の予算ご裕福な所は子育て支援策がエ

スカレートして住民の移動により、田舎の予算が

あまり無い自治体は過疎化に拍車がかかり人口の

極端な減少により自治体自体の予算の更なる減少

で他の自治体と合併、吸収されなければ運営でき

なくなる。

そして、市町村や都道府県の数が減少することと

なりいずれは日本国の衰退に繋がる事となる。

岸田首相！貴方は自分を守るのを優先させるのか

国民を守るのを優先させるのかよく考えて頂きた

い。