今、岸田政権の支持率下落が止まらない状況であ

り、報道各社の世論調査では朝日新聞が23%、時

事通信が16.9%、毎日新聞では14%と軒並み政権

発足以来最低を記録している。

支持率が下がるなかで、次の衆院選がいつになる

か解散のタイミングについては専門家の見立てで

は「3月（2024年度予算案が通過したあと）」「4

月（岸田首相が国賓待遇で招かれる訪米の後）」

「6月（通常国会会期末）」などのシナリオが出

されている様であるものの、世論調査ではおよそ

4人に3人（74%）が3月までの早期に解散を望ん

でいると言う事であり、解散を望む世論の意見で

は全体的に裏金問題への批判や世界平和統一家庭

連合（旧統一教会）との関係についての指摘が高

まっていると言う事である。

この他にも今、子育て支援の国民負担について岸

田首相が説明してきた「500円弱」は保険加入者1

人当たりの平均に過ぎず、負担額が一律に「500  

円弱」というわけではなく日本総研の試算によれ

ば、負担額は500円より高くなる。

支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質

的な負担はない』等と岸田総理は言い張っている

が事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガ

ネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保

険料で徴収して『増税ではない』とゴマカし、賃

上げによって徴収分を補うとして『実質負担はな

い』等と強弁しているものの徴収額もデタラメ

で、ゴマカシとウソで塗り固められている。

岸田首相！この様にどんなにひいき目に見ても貴

方の政権に国民にとっていい事は一つもない。

今、力を持つ野党はいない中で政権交代はあり得

ないと鷹を括りいい加減な政策の上で胡座をかい

ているが、自民党が安泰だと思えるのも今だけで

ある次の衆議院議員選挙では大敗を記する事もや

むを得ない。

岸田首相以下国会議員の給与となっている税金を

担っている日本国民として岸田首相の早期の退陣

を願ってやまない。

政権交代とまでいかなくても野党の当選者が過半

数を占めねじれ国会となる事を切に望む。