昨日のネットニュースに岸田政権、今度は“退職金

増税、勤続20年以上が標的！？「いまになって長

期で安定した働き方否定..倫理的にも問題」等と

言う記事が掲載されていた。

内容を見ると「社会保険料上乗せ」「扶養控除縮

小」に続き「増税」や「負担増」の議論が相次い

で浮上する岸田文雄政権で、今度はサラリーマン

の退職金が狙われている。

終身雇用や年功序列など日本型の雇用慣行の転換

を図ることを大義名分として、退職金への課税制

度の見直しが検討されている。

政府税制調査会（首相の諮間機関）は6月30日、

同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇

される現行制度の見直しを検討するよう求める中

期答申を岸田首相に提出し、政府が16日に閣議決

定した経済財政運営の「骨太方針」と、成長戦路

の「新しい資本主義実行計画」にも退職金課税の

見直しが盛り込まれ、標的になるのが、同じ企業

に20年以上勤めるサラリーマンで、税制優遇措置

の縮小や撤廃が予想されている。「退職金増税」

は定年後の生活に大打撃となりかねないと言う事

である。

具体的には、現行制度は、退職金から控除額を引

いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられ、

控除額は、勤続20年以下の場合は「勤続年数x40

万円」。勤続20年超になると、さらに「20年を

超える勤続年数x70万円」が加わることで、支払

う税金が目減りし勤続30年の場合、退職金1500万

円までは税金がかからない仕組みであるが、政府

税調は答申のなかで「退職金の支給形熊や労働市

場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が

生じている」と指摘しており、見直しをすると国

税庁の資料では、勤続30年で退職金を2500万円受

け取るモデルケースの場合、所得税および復興特

別所得税額は「58万4522円」となる。勤続20年以

上の優遇措置がなくなったと仮定して30万円以上

も増税となると言う事である。

「社会保険料上乗せ」「扶養控除縮小」に続き「

退職金増税」とはちょっと酷過ぎるのではないか

日本の雇用制度は長年終身雇用という事で、30年

40年企業に勤め上げ個人の技術や能力を高める事

が企業の成長に繋がり世界的にも優秀な企業とな

って世界的な信頼度もあつくなっているのではな

いか。

それを長年勤め上げて企業に貢献した者が定年後

の生活資金と考えている退職金と年金をなお増税

で苦しめようとするのはあまりにも酷ではないの

か。

軍事費や少子化対策に必要な財源を確保する方法

としてちょっと方向性が間違っている。

岸田首相！直接的な増税案では無くても今の国民

は毎日の生活で苦しんでいる。もっと国民の声に

耳を傾けるべきである。

マイナンバーの問題に加えて今朝のネットニュー

スでは未だに統一教会と政治家との癒着疑惑（次

回ブログ予定）が上がる中で財源確保の問題につ

いては慎重に考える必要がある。

本当に意味のない内閣改造を行なっても秋には解

散どころか支持率はとんでもなく落ちる事は素人

の小生にもわかる事である。

もっと危機管理をしっかりしてもらいたい。