ネットニュースでは岸田内閣の支持率が前回6月

の調査から6.5ポイント下落し34.3%となり昨年の

11、12両月の33.1%に迫る低水準となったと報じ

ている。

主な原因としては公明党はマイナカード問題、維

新は政府の対応の杜撰さ、立憲は福島原発処理水

の海洋放出問題等を挙げている。

マイナカード問題については、これまで書かせて

いただいた様に迅速な処理と対応が必要であるも　　

のの河野大臣が丁寧な説明責任を果たさない事で

今後も問題はもっと大きくなり、現行の保険証と

マイナ保険証との入れ替えなどこの先2、3年かけ

ても到底できない現状である。

内閣改造をして河野大臣を他の誰かに入れ替えよ　

うとしても後釜についた者はよほどの意欲と今後

の展望を見通していなければいけない者でなけれ

ばいけないがそんな人は今の自民党にはいないの

で結局はやる気のない誰かが無理矢理に押し付け

られてダラダラと月日ばかりが流れる事となる。

これまでの自民党の内閣人事を見れば明らかで今

頼りになる議員はいない。

福島原発の処理水の海洋放出についても岸田首相

が漁業関係者を納得させれるだけの風評被害防止

策を提案説明できるかといえば、岸田首相自身が

水産業に関して何も分からないので漁業関係者が

満足できる説明は出来ない。

この他にも軍事費、少子化問題対策費に必要な財

源の確保のための増税問題についても国民の所得

に係るあらゆる控除を無くして財源に当てる事を

政府税制調査会が打ち出している事で国民に更な

る負担をかける事となる。

これについては、自民党の石破元幹事長も防衛費

増額や少子化対策の財源問題に関しては国民の真

意を問うために来年秋の党の総裁選前に衆院の解

散、総選挙を実施すべき等と語っている。

岸田首相！何を取ってもこれらの懸案事項は致命

的なマイナスになる物ばかりで年内に解決出来そ　　

うな物はないではないか。

今のうちに何か決定的な手を打たないと秋には岸

田内閣の支持率が20%台になるのは一歩一歩確実

なものとなりつつある事を肝に銘じる事である。