ネットニュースに掲載されていた記事に政府税制

調査会の中期答申などに盛り込まれた「退職金増

税」のほか配偶者控除や扶養控除、生命保険控除

が増税対象となっているが今回、現在非課税の通

勤手当や社宅の貸与などが“増税メニュー、にリス

トアップされている。

この様に現在の所得の控除の対象となっているも

のを新たに課税対象とするのは国民の所得を減ら

し生活を苦しくするのは確実であり、これは少子

化対策に確実に足枷となるのは明らかである。

ただでさえ物価の高騰で生活必需品が高騰し国民

の生活費を圧迫しているにも関わらず、こう言っ

た課税施策は国民の生活水準の低迷化に拍車をか

ける事となる。

国民は基本自身の家庭、生活を守る為に極力不必

要な経費を削る事となり、ゆとりのない生活を強

いられる事で消費が低迷し経済が回らなくなって

不景気がなお悪化しどんどん悪く生活苦が進むの

では無いか。

前にも書いたがなぜ国会議員は国民に苦労を強い

る前に自らが律しないのか。

国会議員に給付される給与や手当、経費などで削

れるべき物がまだまだあるのでは無いか。

このまま増税すれば、少子化がますます悪化する

のは明らかであり、少子化が進めば日本の国防力

の低下にも繋がる。これでいいのか。今一度見直

すべきである。

日本の少子化があらゆる面で悪影響を及ぼす事を

静かなる脅威である事をもっと自覚すべきである

この他にも今、原発処理水の海洋放出問題を巡っ

て全魚連の会長と面会し安全性と風評被害対策の

徹底について説明し理解を求め放出時期を判断す

るとの事であるが、これについても政府の前向き

な取り組み姿勢が伺えない。

安全性や風評被害対策は説明よりも態度で示すの

が一番では無いのか。

これから先何年間は国会議員が揃って福島の魚介

類を自費で購入して食し、今後何年間は国会の議

員食堂でも食材として魚介類を仕入れる事にすれ

ば問題は一気に解決するのでは無いのか。

国会議員が皆進んで購入し、岸田首相や農林水産

大臣がテレビカメラの前で進んで福島の魚介類を

食せばこれほどいいアピールになることはない。

岸田首相！何れの問題にしてもタイムリーに対処

する事が大事である。

何もしないでいると必ずそのツケは秋には帰って

くる事を心した方がいい。