今朝のネットニュースの政治面で取り上げられて

いるのが少子化対策問題の司令塔であるこども家

庭庁の記事と政府が開いた経済財政諮問会議の中

で民間議員から出た政府による物価高対策を段階

的に縮小、廃止する提言である。

まず、こども家庭庁の的外れな政策問題であるが

同庁の2023年度の当初予算案（一般会計・特別会

計）は4.8兆円で、22年度第2次補正予算で前倒し

実施するもの等を含めれば、5.2兆円規模の予算が

あるにも関わらず、今のところ、聞こえてくる政

策と言えば、子どもや育児中の家庭を応援するた

めにSNSで情報発信したり、シンポジウムを開い

たりする「こどもまんなかアクション」など。ネ

ット上では、 くこれ、少子化対策になるの>＜何

だよ、まんなかアクションって。異次元の発想w> 

などと揶揄する声が多く出ており更には、小中学

校などが夏季休暇に入り、全国のフードバンクに

対して子供がいる世帯からの食料配布を求める声

が増加する一方、バンク側は物価高などの影響を

受けて食料の確保が困難になりつつあるにも関わ

らず、同庁が公表している予算案をみると、「こ

どもの居場所づくり支援」（1438億円）の中に

は、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支

援モデル事業の実施」「こども食堂等に対する支

援」とあるのに現実的な支援が疎かになっている

のはどう言う事であるのか。

少子化対策と言うのは本来、妊娠、出産、子育て

支援等あらゆる面に関わるため、多面的、効果

的、即効性のある施策が必要であるのでパフォー

マンス的な政策に予算を投じるのではなく、今の

現状を理解した上で、将来に向けた問題解決のた

めに予算を使うべきではないか。

次に物価高対策の縮小、廃止提言の問題であるが

税制調査会の中間答申で一般会計歳出の40%しか

税収でかなえていないとした上で租税の3原則で

ある「公平・中立・簡素」に並んで「十分性」も

重視するよう求めていると言う事をあげ、退職金

控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除など

の見直し、通勤手当、失業手当、遺族年金、奨学

金、少額投資への非課税を売りにしたNISAの配当

などに対する将来的な課税措置等をあげている。

しかし、2022年度の国の税収は71兆円台で、3年

連続の更新となっているのに、物価高対策の縮

小・廃止や、さらなる増税が俎上に載ると言うの

はどう言う事だろうか。

課税により国民の生活を圧迫すると少子化対策に

も確実に影響してくるのは明らかである。

岸田首相！マイナカード問題も早期の解決を要す

るが日本の将来がかかっているこれらの問題も慎

重な判断をしなければいけないのてはないのか。

日本の人口が激減すれば移民を受け入れればいい

と考えているのではないのか。

そんな事をすれば、もっと過酷なツケが待ってい

る。そうなってからでは遅い。