今、岸田政権の支持率下落が止まらない状況であ

り、報道各社の世論調査では朝日新聞が23%、時

事通信が16.9%、毎日新聞では14%と軒並み政権

発足以来最低を記録している。

支持率が下がるなかで、次の衆院選がいつになる

か解散のタイミングについては専門家の見立てで

は「3月（2024年度予算案が通過したあと）」「4

月（岸田首相が国賓待遇で招かれる訪米の後）」

「6月（通常国会会期末）」などのシナリオが出

されている様であるものの、世論調査ではおよそ

4人に3人（74%）が3月までの早期に解散を望ん

でいると言う事であり、解散を望む世論の意見で

は全体的に裏金問題への批判や世界平和統一家庭

連合（旧統一教会）との関係についての指摘が高

まっていると言う事である。

この他にも今、子育て支援の国民負担について岸

田首相が説明してきた「500円弱」は保険加入者1

人当たりの平均に過ぎず、負担額が一律に「500  

円弱」というわけではなく日本総研の試算によれ

ば、負担額は500円より高くなる。

支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質

的な負担はない』等と岸田総理は言い張っている

が事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガ

ネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保

険料で徴収して『増税ではない』とゴマカし、賃

上げによって徴収分を補うとして『実質負担はな

い』等と強弁しているものの徴収額もデタラメ

で、ゴマカシとウソで塗り固められている。

岸田首相！この様にどんなにひいき目に見ても貴

方の政権に国民にとっていい事は一つもない。

今、力を持つ野党はいない中で政権交代はあり得

ないと鷹を括りいい加減な政策の上で胡座をかい

ているが、自民党が安泰だと思えるのも今だけで

ある次の衆議院議員選挙では大敗を記する事もや

むを得ない。

岸田首相以下国会議員の給与となっている税金を

担っている日本国民として岸田首相の早期の退陣

を願ってやまない。

政権交代とまでいかなくても野党の当選者が過半

数を占めねじれ国会となる事を切に望む。

某新聞社の全国世論調査の結果では岸田内閣の支

持率は前回一月の調査より７ポイント下げた14%

となり岸田政権発足以来の最低となった。

主な原因としてはマイナンバーカードを巡るトラ

ブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降

下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなど

したが、政権浮揚にはつながらず11月以降、自民

党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深

刻化した事で、今年1月は20%台を回復したもの

の再び下落したものである。

この支持率の低下は当然のことである。

岸田首相は口ばかり大きな事を言うものの国民の

目線からは何一つ実行して実現してきたものは見

当たらない。

外面ばかりよく見せる見せかけ内閣である。

各閣僚の選出も派閥にばかりとらわれてろくな人

を選出しなかったおかげマイナンバー問題を皮切

りに統一教会問題や政治資金の裏金問題等が次々

に浮上して国民の知るところとなり、これら問題

の鎮火もろくに出来ないままに訳の分からない子

育て支援の為の国民一人当たりの保険料の500円

上乗せ施策等、全く訳の分からない施策ばかりで

その説明さえろくにないのである。

岸田首相は何かにつけて「国民に分かりやすい説

明丁寧な説明をして理解を得たい」等と言ってい

るが丁寧でなくともちゃんとした記者会見の場や

国家の場で説明する姿を一度も見たことはない。

統一教会問題でも「関わった議員には丁寧に説明

させる」、パーティー券の裏金問題でも岸田首相

は「本人から丁寧な説明をさせる。」等と言って

おきながら、そんな説明をした自民党国会議員は

一人もいない。

パーティー券の裏金問題では何億何千万円も懐に

入れていた自民党議員がそのお金の用途すら誰も

説明することはなく税金申告さえしていない。

国民の血税から毎月の高額な報酬やボーナスを貰

い、その金で高級車に乗り、高級ブランドの衣服

を身に付け、毎日の様に高級料亭で家族や友と会

食している国会議員の方々、に比べ毎日あくせく

朝から晩まで働いてインスタントラーメンをすす

って空腹を紛らわせている国民の事を考えた事が

あるのか。

小生が知る限りでは今の内閣は戦後最低の内閣で

はないかと思う。

岸田首相！貴方は自分の無能さに気が付いていな

いのか。

これまでに日本国民を世界でも有数の貧乏国民に

陥れた。

この先よほど奇抜な政策がない限り日本国は衰退

の一途を辿る。

今年の総裁選には貴方（岸田首相）は立候補はし

ないとは思うが、お願いであるので日本の明るい

未来の為に立候補は断念して頂きたい。

国民の8割以上は貴方（岸田首相）を支持してい

ないのだから既に貴方は憲法が定める国民の代表

者ではない。

今、各自治体間での転出入等による人口の移動が

止まらないと言う事である。

原因はと言うと各自治体が独自に行っている子育

て支援策である。

関西で言うと子育て支援の関係で大阪府は吉村知

事がこれまでやってきた子育て世帯の応援施策に

加えて最近の施策で高校までの授業料無償化、兵

庫県の明石市では泉前市長からの施策や高校まで

の医療費の無償化、中学校の給食費無償化、第二

子の保育料無償化、高校生までの公共施設への入

場料無償化、0歳児世帯に対する見守り訪問、オ

ムツの無料配布等の手厚い子育て支援策等により

2017年から2022年までの5年間でこれまで子育て

支援に関する施策に殆ど取り組んでこなかった兵

庫県の神戸市から大阪府へ転出した市民は6234人

明石市へ転出した市民は4356人と5年間で1万人以

上の市民が転出しておりこの数字は2022年以降も

年々増加しているとのことである。

このままでは神戸市の人口が減少する一方になる

とのことで神戸市もこの度高校生の通学費を援助

無償化するとの施策を打ち出した。

しかし、こんな事で各自治体が競い合うと言うの

はそもそもがおかしことではないのか。

政府が全国的に子育て支援策に取り組んでいれば

各府県の自治体も予算を使ってこんな施策を打ち

出す必要等全くない。

各自治体は各府県に人口が減少すれば、税収は元

より全ての面で衰退しマイナスになり人手不足か

ら産業自体が衰退する。

以前にテレビのワイドショーで「少子化対策を敢

えて取り組まなくても別に構わなではないか」等

とバカ丸出しのコメントをしたタレントがいたが

こんな人が高いギャラをとってテレビに出ている

のはテレビ局自体が常識を疑われると思われるこ

とがあった。

岸田首相！国会議員の裏金対策に取り組んでいる

場合ではない。

早急に子育て支援策の具体的な施策を打ち出さな

いと自治体の予算ご裕福な所は子育て支援策がエ

スカレートして住民の移動により、田舎の予算が

あまり無い自治体は過疎化に拍車がかかり人口の

極端な減少により自治体自体の予算の更なる減少

で他の自治体と合併、吸収されなければ運営でき

なくなる。

そして、市町村や都道府県の数が減少することと

なりいずれは日本国の衰退に繋がる事となる。

岸田首相！貴方は自分を守るのを優先させるのか

国民を守るのを優先させるのかよく考えて頂きた

い。